府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。 ４、引き続き新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。
また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。 ４、引き続き新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。
また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。 ３ 急傾斜地崩壊防止対策については，引き続き県に対し補助金の増額を要望するとともに，新たに創設した住宅の防災・減災推進事業を活用するなど，国や県と連携して早急かつ確実に進めること。
○福祉課長（佐々本積君） 担当が老人集会所なので、老人集会所のことのみの答えにはなるかと思いますが、老人集会所について、そのまま移譲するかどうするかについては、町内会と相談しながらということを今させてもらっているところです。
９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。 10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応。小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
今後，迅速に的確に市民の健康と安全を守るために，政令指定都市への権限移譲が急務であります。これまでも市長会などを通して国に要望されてはいますが，さらに強力に国に要請する必要があると思いますが，いかがでしょうか。 広島市の８月の新規感染者は3,247人，そのうち30代以下が2,099人で，約65％にもなります。行政は三密回避やソーシャルディスタンスなどの感染防止対策を呼びかけています。
議員御案内の救助実施市の指定制度は，平成31年４月の改正災害救助法の施行により，救助実施市における被災者の救助の円滑かつ迅速な実施等を目的として，都道府県から指定都市への権限移譲が規定されたものです。救助実施市の指定を受けるには，救助を行うために必要な組織体制の構築や災害救助基金の積立てに関する計画の作成等が求められます。
その他の施設ということで上げられた中須町東老人集会所と井永の生活改善センター、これは地域に移譲されたことによると思われます。公営住宅では、土生中井住宅と元町住宅の二つはもはや建物がなかったらしくて、土地のみが減るとなっています。さらに、付けられている資料37にはその他の明細ということで、この二つ、土生中井住宅と元町住宅ですが、これが増として入っています。
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
センター管理運営経費，農林産物販売促進施設管理運営経費，図書館施設管理運営経費，その他の行政経費として普通財産管理経費，庁舎建設事業，庁舎管理経費，町紹介ＰＲ事業，自治宝くじ助成事業，協働のまちづくり支援事業，母子家庭等対策総合支援事業，畜産振興，施設整備事業，水土保全林整備事業，ひろしまの森づくり事業，小規模崩壊地復旧事業，自然公園等管理運営経費，町道維持補修経費，単独町費町道整備事業，国・県道整備移譲事業
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
理事者から，地方分権改革に関する提案募集の活用及び県からの事務・権限の移譲，県との連携についてのこれまでの取組と今後の取組，そして，令和元年及び令和２年の地方分権に関する提案募集における本市提案の結果について説明がありました。 これに対して，委員から，一つ，市の全体として局から上がってくる件数が多くないので，少なくとも各局１件ぐらいは要望を上げるようにしていただきたいなどの意見がありました。
こうした恒常的な財源不足解消に向けては、臨時財政対策債によることなく、交付税算定における法定率引上げなど税源移譲によるべきものであると考えており、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいります。
第五次東広島市総合計画を踏まえ、公立保育所の老朽化や保育ニーズに合わせ、今後10年間に公立保育所を民間移譲しようとする内容のものでございますが、今回は円城寺保育所を廃止するものでございます。 計画の中にもございますように、入所状況では、障害や発達に課題がある児童の受入れにつきましては、その多くを公立が担っていると記述されているではありませんか。
えの下，私は，平成24年２月に，県との間で広島県・広島市連携のための合同研究会を設置し，二重行政の解消に向けては，県・市に類似する行政サービスを住民により有益に提供できるよう，県・市間の役割分担や連携の在り方について協議・調整を進めるとともに，県の事務・権限のうち市民に身近な本市が担うことで市民サービスの向上などの効果が見込めるものについては，積極的に県に働きかけを行い，独自にそれらの事務・権限の移譲
次に、車道の道路標示と区画線の劣化、復旧についてでございますが、まず尾道市域内における道路管理者別の路線につきましては、国土交通省が管理する尾道バイパスと松永道路が９キロメートル、広島県が国からの移譲事務で管理する一般国道２号ほか４路線で80キロメートル、本市が県からの移譲事務で管理する主要地方道、府中松永線ほか４路線と一般県道御調久井線ほか17路線で171キロメートル、また市道は4,344路線で1,361
職員の時間外勤務が多い原因は様々あると思いますけれども、地方分権による権限移譲や市の大型プロジェクト、新規事業による仕事量の増加、市民意識の変化による多くの情報公開、市民要望の多様化や増加、そして職員定数の減少による職員数の減少もその原因に上げられると思います。
また、義務教育費国庫負担が当初２分の１から現在の３分の１に縮減されたのは、小泉政権下における三位一体改革の一環で、税財源の移譲、地方交付税の見直しと一体的に行われた結果です。したがいまして、この国庫補助増額のみ国に求めるのは、木を見て森を見ない愚策に陥ってしまうことになりかねません。
例えば、治水事業におきましては、県と共同で総合的な治水対策協議会を立ち上げ、議論を展開中であり、また、権限移譲を受けて、県の河川のしゅんせつなどを実施しております。
また、義務教育費国庫負担が当初２分の１から現在の３分の１に縮減されたのは、小泉政権下における三位一体改革の一環で、税財源の移譲、地方交付税の見直しと一体的に行われた結果です。したがいまして、この国庫補助増額のみ国に求めるのは、木を見て森を見ない愚策に陥ってしまうことになりかねません。
また、産業団地整備においては農地転用が大きな課題であることから、全国市長会を通じて転用許可の権限移譲を国に強く働きかけた結果、平成28年度から一部移譲されることになりました。広島県に対しても、県営産業団地の整備や小規模産業団地整備への支援制度創設について要望を続けておりました。